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【インドネシア】飲食店向けSaaS型企業

本日はフードテックマップ2020から、勢いのある飲食事業者向けSaaS2社、「Moka」と、「talenta」や「jurnal」を展開する「Mekari」をピックアップして紹介する。

Mokaは2014年、Haryanto TanjoとGrady Laksmonoによって設立された。2020年1月時点で、インドネシア100都市以上に進出し、35000の利用者を持つインドネシアPOSレジアプリ業界のNo.1である。No.2はインドネシア200都市以上に10000の利用者を持つ「Pawoon」だ。Pawoonに関しては2019年8月、デジタルバウチャー事業を手がける上場企業「PT Distribusi Voucher Nusantara Tbk(DIVA)」が30%の株式を取得している。MokaもGojekからの買収の噂が絶えないが、企業価値は1億2000万ドル(約130億円)にも上ると言われているので、どうだろうか。IPO前のGojekにとって、100億円以上の企業買収は未経験ゾーンである。

Mokaのホームページより

Mokaのサービスは、ダッシュボードによるレポーティング、割引対応、顧客管理に加え、在庫管理やテーブル管理までも可能となっている。スマホ決済サービスは大手どころは全て対応している。

Mokaのホームページより

基本料金は年間契約をすると月額249,000Rp(約2000円)である。それに加えて、食材仕入れ機能を使いたい場合は+月額125,000Rp(約1000円)。テーブル管理機能を使いたい場合は+月額207,500Rp(約1600円)。ロイヤルカスタマー管理機能を使いたい場合は+月額207,500Rp(約1600円)。アカウント利用者を増やす場合は月額1人16,000Rp(約125円)とのことである。全部利用したとしても、月額6000円強である。日本の半額ぐらいのイメージであろうか。

Mokaのホームページより

次は、Mekariである。MekariはSaaS型企業3社が統合して出来上がったグループだ。まず、2018年5月にHR(人事)管理と会計のプラットフォームを展開するSleekrがHR管理で競合するTalentaを買収。2018年10月に会計分野で競合するJurnalを買収し、それぞれが運営していたサービスはMekari傘下サービスとしてグループ化されている(例えば、クラウド会計ソフトはJurnal by mekariである)。SaaS型企業のトップスタートアップが集まっているので、業界内で非常に強いポジションをとっている。ちなみにその業界再編のM&A資金を提供しているのは、日本のマネーフォワードである。

Jurnalのホームページより

Jurnalの機能としては、請求書発行、経費計算、領収書添付、未払費用の追跡、在庫管理、BS・PL・キャッシュフロー計算書の作成、銀行口座と照合などが可能で、外出先からスマホで確認することも可能である。また、銀行口座の照合はインドネシアの主要銀行BCA、Mandiri、BNI、CIMB NIAGAと連携している。2019年の8月に筆者が担当者に聞いたところ、インドネシアで7000の利用者がおり、飲食業界に1番支持されており、その次は小売業界とのことであった。

Jurnalのホームページより

価格は月額199,000Rp(約1500円)からスタートし、在庫管理や部門ごとの売上集計が必要な場合は月額399,000Rp(約3100円)、複数の倉庫管理や複数通貨、予算作成が必要な場合は月額599,000Rp(約4700円)となっており、事業の規模に応じて月額料金が上がってくる。飲食店の場合だと、真ん中のプランまでで十分のように思われるが、担当者によると、全顧客の30%強が599,000Rpのプランを使っているとのことだ。

本日ご紹介したMokaもMekariも、GojekやGrabのデリバリーを背景としたフードスタートアップブームの波と共に急成長の勢いである。飲食事業者向けSaaS業界、引き続き注目して行きたい。

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