前回に引き続き、インドのフードテック企業のZomatoについて解説して行く。
世界24カ国に進出して飲食店情報サイトを展開するZomatoは、2018年から2019年にかけての1年間の売上は2億600万米ドル（約220億円）であったが、費用は売上を上回る5億米ドル（約550億円）で、そのうち2億9400万米ドル（約320億円）は、インド国内のフードデリバリー事業への投資によるものであった。
実は、Zomatoは2015年までは飲食店情報サイトの広告収入が売上のほとんどを占めていたが、2015年からフードデリバリー事業に参入し、前年度のデリバリー比率は売上の半分を超える55%。そして、2019年4月の発表では75%となっており、ここ数年で一気にビジネスモデルが変わっているのだ。Zomatoの2019年度のフードデリバリーの売上は1億5500万ドル（約170億円）となっており、展開都市は2018年度の15都市から1年で200都市まで拡大したとのことである。提携レストランは10万を超え、2019年3月の月間注文数は330万（前年同期比で7倍）を超える。
現在の事業は、デリバリーフード以外に外食事業と食材プラットフォーム事業の3つの柱ができているので、それも紹介する。外食事業と言っても、Zomatoが飲食店を運営するわけでは無い。あくまで、プラットフォームという立場で、飲食店や消費者に対して事業展開を行なっている。Zomatoの外食事業は、主にZomato Goldとfood@workという2つの事業を行なっている。Zomato Goldは前回のフードテックマップで言うところの、Membership（メンバーシップ）のカテゴリーに入っているサービスである。
Zomato Goldはメンバーシップ費用を払うことによって、Zomato Gold提携レストランにて1+1 on Food（1つ食べたら1つ無料）、2+2 on Drinks（2杯飲んだら2杯無料）などのサービスを受けられるサービスである。提携レストランは世界で10000を超え、会員は100万人を超えるとのことである。インドネシアでは1500以上のレストランと提携している。
food@workは2018年から開始しているZomatoの新しい法人向けサービスである。一言で言うと、food@workは社員食堂のデジタル化である。food@workを使うことによって、顧客である法人企業は、food@workが提携している1500の飲食事業者から自社の社員食堂に誘致し、従業員はデスクから注文可能となる。全てオンライン上で取引され、決済も電子マネーで行われるため、どの従業員がいつどのような料理をどれくらい注文したデータが取れるので、企業側も従業員満足度向上に役立てることができる。ちなみに、誘致する飲食事業者の数や、キッチンスペースを使う使わないは、企業側の社員食堂や、スペース次第であると思われる。food@workは、2019年4月時点で1日125000食を販売、300のケータリング事業者と提携し、70社にサービスを提供するまでに成長している。
最後に紹介する事業は、食材のB2Bプラットフォーム「Hyperpure」である。Hyperpureは2018年8月にWotu Technologiesを買収したことによって本格開始した事業である。2500店の飲食事業者との取引に対応すべく、バンガロールに30000平方フィート（2787平方メートル）、デリーに40000平方フィート（3716平方メートル）の倉庫を保有しており、倉庫から果物、野菜、穀物、鶏肉、乳製品などを配送している。
2019年11月のニュースで、ZomatoはUber Indiaのフードデリバリー事業「Uber Eats」を5億ドルで買収し、Uberは現在実施されているZomatoの約6億ドルの調達ラウンドに参加するかもしれないとの情報が流れている。そして、このラウンド完了時にはZomatoの企業価値は30億米ドル（約3300億円）になるのではないかとのことである。現在はZomatoはフードデリバリー事業において、もう一つのフードテック巨人「Swiggy」と激しく競合しており、もしZomatoがUber Eatsを買収することになれば、一歩抜け出せるチャンスになるかもしれない。Swiggyについては、また記事で取り上げたいと思う。