タイのKasikorn Research Center（K-Research）によると、2020年のタイのフードデリバリー市場は、前年の350億バーツ（約1200億円）から19-21%は成長するのではないかと予想されている急成長市場である。
前回は、「銀行も参入するタイのフードデリバリー市場」ということで、銀行が参入する背景と、どんなサービス体系で参入するのかを解説してきたが、今回は実際にフードデリバリー事業を行う4大サービス、「foodpanda（フードパンダ）」「Grab Food（グラブフード）」「LINE MAN（ラインマン）」「GET FOOD（ゲットフード）」について解説していきたい。
foodpanda（フードパンダ）
まずは、タイで1番の規模を誇ると言われているフードパンダから解説する。フードデリバリーとしての歴史は、4サービスの中で一番古く、タイでのサービスローンチは2012年5月。当時の出資母体はRocket Internet（ロケットインターネット）である。今回はロケットインターネットについて多くは語らないが、同社はドイツ系のオンラインビジネスに特化したスタートアップインキュベーターで、特に欧米で成功しているビジネスモデルをアフリカや東南アジアなどの発展途上国に持ち込み、フードパンダに関しては、アメリカのフードデリバリーサービス「Grabhub（グラブハブ）」を成功モデルとして、タイだけでは無くアジア・東南アジアを中心に、22ヶ国まで進出を果たした。しかし、2014年にフランクフルトで上場するなど成長を続けていたフードパンダは、2015年以降、複数の国での事業撤退を余儀なくされ、2016年12月には別のドイツ系フードデリバリー企業「Delivery Hero（デリバリーヒーロー）」に買収されることになる。
デリバリーヒーローは翌年2017年6月にフランクフルト証券取引所に上場し、現在は以前紹介した中国の美団点評、アメリカのUber（ウーバー）に続く、フードデリバリー企業としては第3位の時価総額（2020年9月時点で約2.1兆円）を誇っている。ちなみに日本では2020年5月にDelivery Hero Japan株式会社を設立しており、9月以降にサービス開始と発表されている。
株主が変わっているが、歴史が長い分知名度もあり、タイでは引き続きフードデリバリーNo.1と認知されている。フードデリバリーサービスにとって非常に重要なアプリダウンロード数に関しても、上位をキープしている。しかし、タクシー配車No.1のGrabや、メッセンジャーサービスNo.1のLINEなどの競合が猛威を奮っているので、安泰というわけでは全く無い。
Grab Food（グラブフード）
続いては、タクシー配車アプリ事業で東南アジアNo.1のグラブが展開するフードデリバリーサービス「Grab Food」である。東南アジアNo.1で、タイでもNo.1のGrabだが、タイでのタクシー配車事業は非常に難しい。実はタイではまだアプリによるタクシー配車が正式に認められれているわけではないからだ。タイの運輸省は2019年9月に「GrabTaxi（グラブタクシー）」を2020年内に正式に認めるという発表を行ったが、まだ法律が施行されているわけではない。そのような中、Grabが一番
力を入れているのが、グラブフードである。グラブのプレスリリースによると、タイでのサービス開始は2018年2月で、2018年10月にフードデリバリーNo.1となり、2019年1-4月の合計オーダー数が400万回を超えたとのことである。フードパンダがオーダー数を公開しているわけではないので、どちらがNo.1かは判断できかねるが、拮抗していることは確かだと筆者は予想する。
グラブは、2018年11月にタイの大手金融機関Kasikorn Bank PCL（カシコン銀行）から5000万米ドルを調達し、翌年1月には財閥大手Central Group（セントラルグループ）から2億米ドルを調達している。カシコン銀行との取り組みは前回解説したように、電子マネーの連携である。セントラルグループは、デパート、スーパー、コンビニなど小売を基幹事業とし、ホテルや外食、不動産を展開する巨大財閥で、デリバリー事業において大きな連携が期待できる。
次回は残りLINE MANとGet Foodについて解説する。